当組合としての取組み
「特定監理団体」の認定
当組合は、国土交通大臣より2015年6月19日に「特定監理団体」の認定(特定監理団体認定番号A2700031)を受けました。
これまでの取組み実績
当組合は、建設関連の技能実習生受入れ事業に長年携わってきた実績を有しており、これらの経験を踏まえて「受入建設企業」の皆様を万全の体制でサポートさせていただきます。
就労状況の確認等
- 定期的に、「受入建設企業」を訪問し、就労状況の確認等をさせていただきます。
- 「短期帰国型」及び「中・長期帰国型」では入国後6か月間、毎月1回訪問し就労状況を確認することが告示で義務付けられています。
監査の実施
- 3か月に1回、「受入建設企業」を監査させていただきます。
- 監査は、告示で実施が義務付けられています。
「外国人建設就労者」のサポート体制
24時間担当職員との連絡及び対応が可能な体制を設けます。
修得技能等の評価
当組合では、一般社団法人国際人材育成労務管理協会(労管協)の行う「技能実習生修得技能等評価」を取り入れています。同評価では、日本語やコミュニケーションの能力、技能の修得度合いを数値化しグラフで表示することで、その成長を客観的に評価することが可能です。「外国人建設就労者」にも同評価を取り入れることで、一層円滑かつ効果的な取組みが図られます。